2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
家庭内感染対策は重要であると認識しており、御家庭で御注意いただきたいことということを八つのポイントについてパンフレットでお示しし、感染予防を徹底していただきたい、そういう呼びかけを行っています。
家庭内感染対策は重要であると認識しており、御家庭で御注意いただきたいことということを八つのポイントについてパンフレットでお示しし、感染予防を徹底していただきたい、そういう呼びかけを行っています。
そうした中で、今回専門家の皆さんにお諮りした八つの県でありますけれども、それぞれのステージの状況を判断しますと、全県でステージ４ということにはまだ至っておらず、ある地域でやはり感染が、県庁所在地を中心にしているということで、各県からの要請も踏まえまして、蔓延防止等重点措置で対応するということでお諮りし、専門家の皆さん、様々御議論ありましたけれども、最終的に了解をいただいたところであります。
その結果、希望する在留邦人に対して一定量のワクチンを提供するとの提案がタイ側からございまして、その後、タイの保健省、それから協力をいただく、これ全部で八つの病院なんですけれども、そこ、それから我が方の日本大使館の間で協議を行いまして、この八月以降、希望する在留邦人がタイ国内の先ほどの八つの協力病院で自己負担なしでワクチン接種を受けられるようになったと、そういう事例がございます。
大臣、冒頭に御報告をいただきまして、この度、八つの県でまん延防止等の重点措置、新たに加わるということで、この八つの県については、感染状況、そしてそれぞれの県からの要請等を踏まえてということで御報告いただきました。 加えて、私の地元でございますが、広島県についても御説明をいただきました。
もう田村大臣も重々御存じのとおり、もう長年にわたりまして超党派のＩＬＯ活動推進議員連盟で、何としてもこの二つの未批准の中核条約、もう皆さん御存じだと思いますが、お手元の配付資料で、八つのＩＬＯの中核条約ということで、うち二つの中核条約、百五号、百十一号がいまだに批准ができていなかったということで、これはもう何十年にも及ぶ未批准状態ということで、ＩＬＯからも、また国際機関からも、様々諸外国からも一刻も
この条約は、ＩＬＯ基本条約と位置付けられる八つの条約のうちの一つであり、日ＥＵ経済連携協定において基本条約の批准を追求するための努力を払う旨の規定が設けられているなど、国際的な経済活動の円滑化のためにも不可欠なものでありますが、我が国はいまだ批准しておりません。
それが九月に八つに絞られた。そのうち、目指す未来は四つになって、去年の七月に二年間集中で三つやるんだというふうになったですよね。この三つ、分かってはいるんですが、説明してもらえますか、皆さんに。何を集中的にやるのか。
この条約は、ＩＬＯ基本条約と位置づけられる八つの条約のうちの一つであり、日・ＥＵ経済連携協定において基本条約の批准を追求するための努力を払う旨の規定が設けられているなど、国際的な経済活動の円滑化のためにも不可欠なものでありますが、我が国はいまだ批准しておりません。
韓国の国会議員となった現在も、業務上横領罪、詐欺罪、業務上背任罪、寄附金管理法違反など八つの容疑により、現在、在宅起訴されています。 また、この正義連が舌鋒鋭く喧伝してきた旧日本軍による強制連行についても、事実としては、強制連行を示す証拠が日本からも、また韓国からも現在に至るまで一点たりとも出てきていないことが政府答弁で明らかになっています。
○政府参考人（松澤裕君） 私ども、全国八つの地域ブロックごとに地域ブロック協議会というのをつくりまして、こちらの都道府県、それから関係する市町村がメンバーになっております。そこでブロックごとの災害廃棄物対策行動計画を作って、地域の災害廃棄物対策の強化というのを進めております。 御指摘の中部ブロックでは、あらかじめこの行動計画の中で、被災県に対して応援する応援県というのを順番を決めています。
大阪・関西万博では、コロナウイルス感染症の地球規模での拡大の中で、その理念が「いのち輝く未来社会のデザイン」と定められ、「いのちを知る」「いのちを育む」等の八つのテーマ事業が設定されております。 今現在、大阪は大変なコロナ禍で苦しんでおります。
同様な条件の危険なダムが八つ、現在でもあるということであります。 当然、この堆積した堆砂は取らないとどんどんどんどんたまり、また、雨が降れば山から流れてきてという状況で、著しく堆積土は増えております。実は、二〇二〇年の十一月には千六百三十一万立方になっておりまして、減るどころかどんどん増えております。
これをやっていただくと十アール当たり七千五百円という支援単価になってございますが、湿害対策技術の導入につきまして十アール二千円ですとか、高度湿害対策技術の導入に対しまして十アール三千円ですとか、効率的播種技術等の導入に対しまして十アール五千円ですとか、様々、全部で八つのメニューがございまして、この八つの中から十アール当たり一万五千円以内で複数選択をしていただくということが可能な仕組みにしてございます
それに対して、向こうが八つ言ったら、それを全部言い返さなくちゃならないわけですよ。そういう議論をやって、そこの中で、ここは一致できるねということを積み上げていかないと、一遍に、東京宣言があるからこれで解決しようといって解決する問題ではとてもないように私には思えます。
ただ、おっしゃるように、私も冒頭申し上げましたし、個人でも持っていると言っていた懸念、法律的にどうなのかということにつきましては、八つの公益的な目的等々で、今回それは賭博としてということも特例的なことで認められるということを位置づけられたこととか、依存症対策についても織り込んでいけるし、そうしたオペレーションはしっかりと、ＩＲ整備計画、出てくるものについては、当然のことながら、そこはしっかりと審査されるものだというふうに
各地方公共団体の判断により条例で一年単位の変形労働時間制について活用できるようにした改正給特法の関係規定については、この四月から施行されたところでございますが、文部科学省において把握しているところでは、都道府県、指定都市のうち、八道県、八つの道県に、道と県において本制度に関する条例を制定していると承知をしているところでございます。
今回閣議決定されました住生活基本計画においては八つの目標が立てられておりまして、その一つとして、頻発、激甚化する災害新ステージにおける安全な住宅、住宅地の形成と被災者の住まいの確保が掲げられているところでございます。例えば、平成三十年九月の台風二十一号の大規模災害では、倒壊した電柱や電線が道路の通行を阻害し、生活物資の輸送に支障を来すなど、住生活にも大きな影響を与えたところでございます。
ところが、この十年間で政府が取り組んだのは、インバウンドの誘客政策の一環として八つの国立公園で先行展開した国立公園満喫プロジェクトです。同プロジェクトは、自然公園の豊かな自然を観光資源とし、富裕層や外国人旅行客を対象に、施設やサービスの上質化で公園利用者を一千万人に増やすことを目的としています。国立公園満喫プロジェクトは、環境の保護よりも利用の促進に偏っており、問題が起きています。
東北大学は、東日本大震災の被災地の中心にある総合大学といたしまして、大震災からの復興を先導し、日本の再生の先駆けとなるべく、震災発生直後の二〇一一年四月には、いち早く災害復興新生研究機構を創設し、十年にわたって八つの大型研究プロジェクトや復興アクション一〇〇プラスなど、数多くの取組を推進してきたところでございます。
運営統括が一番高い職位、そして末端がスタッフという形で、八つか九つぐらい職位がそれぞれ書かれております。最も末端のスタッフが十二万円というふうに記載をされております。この数字を先日報道された毎日新聞のものと照らし合わせましたら、全く一緒でございました。これは毎日新聞と同じ資料だと思われます。
○田村（貴）委員 大臣が今言われた県独自の被災者支援制度、これは内閣府の取りまとめがホームページに出ているんですけれども、九州、沖縄の八つの県で、支援法の中規模半壊に合わせたか、あるいは同等の支援制度があるのは、半分なんですよ。四県しかないんです。財政的理由で支援額の引上げができない、なかなか踏み切れないという県もあるわけなんですよね。